沖縄での障害年金の手続代行

初診日から１年６ヶ月後（例外有）の障害状態（障害認定日といいます）について請求するもので、こちらに関しては障害認定日において６５歳以降※でも原則請求でき（後述の事後重症では不可）、症状が障害認定基準に適合する場合に支給されます。支給決定の際は最大５年分までは遡って支給されますが、５年を超えた分に関しましては、残念ながら法律によって５年間の消滅時効が定められているために受給することはできません。

※例：初診日が６４歳１０ヶ月の場合、障害認定日は１年６ヶ月（原則）後の６６歳４ヶ月

障害認定日に、障害の程度が障害等級に該当せずに、その後、その傷病が悪化して障害状態になった場合と事後重症と言います。障害認定日当時に障害の程度が障害等級に該当していたことが明らかな場合でも、その障害認定日が何年も前になると、その当時の診療録が医療機関に残っていない場合があります。（これは、医療機関の診療録の法定保存期間が５年間である為です。）障害年金の請求手続きをせずに数年間が経過してしまった為、障害認定日当時の傷病の状態を診断書（又は診療録証明書）で証明出来ない場合は、例え過去５年間の傷病の状態を診断書で証明しても事後重症の扱いになります。

事後重症の障害年金請求をする場合は、６５歳誕生日の前々日迄に請求手続きをしないと障害年金がもらえません。また、６０歳以降に老齢基礎年金の繰上げ受給の請求をしてしまうと、その時点で「６５歳に達した」とみなされてしまい、事後重症の障害年金請求が出来なくなりますので注意して下さい。

 単独の病気やケガでは障害等級に該当しなくても、２つをあわせて１級または２級に該当するときは、障害年金を受け取ることができます。これを「基準障害」といいます。ただし、６５歳の前日までに障害等級に該当しなければなりません。また、２つの病気やケガのうち、後のものを「基準傷病」と呼び、３つの要件のうち、保険料納付要件と初診日要件は基準傷病で判断します。この場合の請求は６５歳以後でもできます。

障害の程度が重くなったとき、または軽くなったときなど、障害の程度に変更があり、障害等級も変更になった場合は、変更後の障害等級の年金額に改定されます。例えば、２級の障害基礎年金と障害厚生年金を受給している人の障害の程度が重くなり、１級に該当した場合は、１級の障害基礎年金と障害厚生年金の年金額に改定されます。